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児童手当特例給付が廃止!何が変わる?いつから?もらえる総額?支給日や所得制限限度額など網羅!

各社より、令和3年2月2日高収入世帯の児童手当特例給付が廃止されると報じられました。

高収入ではなくても、実はもらえる金額が扶養する人数によって異なったりと、制度の難しい児童手当。

実際に年収いくら、扶養何人だと廃止されてしまうのでしょうか?

また、2020年11月6日の報道では、算出方法を現状の『世帯主の年収』から『世帯合算(世帯年収)』にするという案もありましたが、どうなったのでしょうか?

廃止されない世帯は、総額でいくら貰えるのでしょうか?

支給日、所得制限限度額(年収制限)、支給期間(年齢)、総額なども合わせて、具体的に情報を網羅しました。

児童手当は、育休手当(育児休業給付金)とは違います。

児童手当の特例給付が廃止されると何が変わる?

まずは現行の児童手当のおさらいから。

現行の児童手当 給付金額

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

引用元:内閣府

現在は児童手当として、子供1人当たり月額5千円~1万5千円が世帯に給付されています。

『特例給付』とは収入が多い世帯向けの措置で、『子供1人当たり月額5千円』給付のことを指します。

所得制限限度額については後述します。

政府は2日の閣議で、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止する方針を盛り込んだ児童手当法などの改正案を決定した。(時事ドットコム)

つまり、

世帯主の年収が1,200万円以上(扶養3人の場合)なら、今まで貰えていた月5,000円が貰えなくなる

ということです。

高収入世帯といえど、子どもがいればいるだけお金がかかるわけですから、家計に大きな打撃です。

算出方法について

2020年11月6日の報道にあった『世帯主の年収』から『世帯合算』にする案は無し

各社の報道の中には、『世帯合算になった』という文言はありませんでした。

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児童手当の特例給付が廃止されるのはいつから?

支給がストップされるのは、いつからでしょうか?

今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。(共同通信)

2022年10月に支払われる分から廃止とのこと。

10月というと年度の区切りから考えて不自然ですが、2021年4月に中学3年生に上がる子までは、満額貰えそうです。

児童手当の特例給付が廃止される対象世帯は?

2021年2月2日の報道では、年収1200万円以上の世帯は特例給付を廃止、としています。

世帯で一番多い収入を持つ人で計算。

世帯主の収入(所得ではない)が1200万円以上なら、廃止。

1200万円未満なら、子ども1人に付き月5000円が支払われる。

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児童手当の所得制限限度額は?ウチはどの世帯に分けられる?

パパ
パパ
高収入じゃないけど、我が家は児童手当をもらえるの?
ママ
ママ
もらえるなら、いくらになるの?

気になりますよね。

では、扶養人数所得制限限度額について見てみましょう。

特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なるが、会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、夫の収入が960万円(所得736万円)以上ならもらえる。

年収960万円以上1200万円未満の世帯は、これまで通り特例給付が支払われるが、1200万円以上の世帯は廃止する。(時事ドットコム)

この『会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合』は、『扶養3人』を意味します。

現在国が家庭のモデルとしている家族構成ですね。

以下の表で『扶養親族等の数』が3人のところを見ると、確かに所得736万円、収入960万円となっています。

この限度額未満なら、児童手当が満額もらえるという意味です。

児童手当の所得制限限度額

内閣府

児童手当は月いくらもらえる?

3パターン

所得制限限度額より少なければ、児童手当が満額もらえる

所得制限限度額を超えると『特例給付』となり、月5000円もらえる

③さらに年収が多く1200万円を超えると、児童手当は無しになる

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児童手当は総額いくらもらえる?

児童手当は0歳~15歳という長い期間もらえるお金なので、大きな金額になります。

総額いくらになるか、気になりますよね。

計算してみました。

子供が中学校卒業までにもらえる金額

①<通常の給付 所得制限限度額より少ない場合>

3歳まで 15,000円×12ヶ月×3年間=540,000円
15歳まで 10,000円×12ヶ月×12年間=1,440,000円

⇒合計198万円

 

②<特例給付(所得制限限度額以上、世帯主が年収1200万円未満)の場合>

15歳まで 5,000円×12ヶ月×15年間=900,000円

⇒合計90万円

 

③<特例給付(年収1200万円以上)の場合>

廃止

⇒合計 0円

198万円、90万円、0円ではそれぞれ大きな差があります。

児童手当の支払日は?

児童手当は、年3回、市町村から振り込まれます。

支給月は毎年6月、10月、2月です。

日付は内閣府で明示していませんが、筆者は月の10日に振り込まれ、振込通知(ハガキ)が送られてきます。

2,3,4,5月分⇒6月10日

6,7,8,9月分⇒10月10日

10,11,12,1月分⇒2月10日

(例)0歳の子ども1人なら4ヶ月分の6万円が支払われます。

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児童手当と育休手当(育児休業給付金)の違い

児童手当は、育休手当(育児休業給付金)とは違います。

違いを簡単に説明します。

児童手当

自分で市町村に申請する。

子どもが0歳~15歳までもらえる。

育休手当(育児休業給付金)

企業がハローワークに申請する。

育児休業の期間によってもらえる。

児童手当まとめ

2021年の国会で改正案が可決されることは、ほぼ確定でしょう。

政府は特例給付廃止で浮いた財源を、新たな保育所整備など待機児童対策に充当するとしています。

子育てについての予算を、他の子育て政策に充てるということで、不満の声も。

せめて、待機児童対策がうまくいってほしいと願います。

<外部リンク>

内閣府 児童手当制度のご案内